事業案内


「場」を提供するプロとして

インキュベーション・サーカス(IC)は
ビジネス・インキュベート〈孵化〉のための“場”であり“装置”。
多岐にわたっての事業支援を行なっています。
  




事業部紹介
 
フォーラム支援事業部
「情報のオープンプラットフォーム」を提唱するICが、設立と同時に立ち上げたのがイージーインターネット協会(略称EIA)です。「誰もが安く簡単に利用できる」インターネット環境を推進するための任意団体で、現在の「情報家電」と言われる分野の標準化作業や、調査・研究を牽引。3年間で延べ150社にのぼる企業と中立的なコンソーシアムを組み、その事務局として、さまざまなワーキンググループを会員企業と共に運営してきました。
1999年からは、EIAの分科会「モバイル・コンテンツ・フォーラム(略称MCF)」を独立させ、現在は100社を越える会員企業とともに、単独の任意団体として積極的な活動を展開しています。
一方、ウエブ上でのフォーラム活動として、IPOのための「ベンチャーサポートフォーラム(略称VSF/登録会員1200名)」を運営。次いで「ブロードバンドコンテンツフォーラム」「アジアベンチャーコンソーシアム」「地域HACCP協議会」(いずれも仮称)など、いくつかのプラットフォームプロジェクトが、現在、関係企業間で準備され、サーカスグループとして運営、あるいは推進協力の予定です。

●日本SOHO協会
略称J-SOHOは、1999年の設立。
インキュベーション・サーカスでは
メンバーが常任理事として参加し、
SOHOの社会基盤整備に務めています。

●MCF(モバイル・コンテンツ・フォーラム)
http://www.mcf.to/

事業開発部
サーカスグループでは、現在までに150件以上のプロジェクト創造に関わってきました。 そのコンセプトは、規模の大小に関わらず、「ゼロから有を生み出す」こと。こうしたサーカスグループに舞い込むさまざまな案件の、事業としての立ち上げを構想・企画し、推進していくのが、事業開発部門です。企業アライアンスやマーケティング支援、あるいはファンド調達や、バックボーン支援も含め、関連部署、提携会社との多様なミッションをプロデュースしていきます。
●主要な受託実績フィールド
市場調査・開発、新規事業・業態開発
営業手法開発・支援、情報化推進計画
ユーザー組織化、DBマーケティング
メディア設計、情報サービス
スペース概念設計、施設計画
メディア事業部
今日、地上波・BS・CS・CATV・インターネット放送など、メデイアの多チャンネル化の時代にあって、より良質な映像コンテンツが求められています。そのニーズに対し、私たちは1ソースマルチプラットフォームを展開し、日本と海外のコンテンツの新しい「交通形態」を拓きたいと考えます。
例えば、アメリカのミュージックシーンや日本のアニメーション。米国のライブを日本で放映したり、日韓の文化交流の先陣を切って、日本のキャラクターアニメの韓国内放映の制作、ライセンスのプロデュースなどに着手。既存の放送事業者、コンテンツ事業者のブロードバンド時代への転換、そのためのプロデュースが、弊社メディア事業部の役割だと言えるでしょう。

●IPO支援事業
*サーカスグループの
 支援領域

市場調査・分析
ビジネスプラン&モデル策定
必要人材のアテンド
設立支援・初期投資
チャネル開拓・提携支援
ネットワーク・IT環境整備

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*ベンチャー・キャピタル
 の参加

 投資
 経営支援
 提携支援

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*投資銀行の参加

 投資
 株式引受
 投資家向け広報

ビジネスシード
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助走期
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加速初期
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加速期
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株式公開

国際事業部
国際事業部では、主としてIT関連ユニットのアジア間トレーディングを中心業務としています。
ことに台湾の最大企業グループである、台湾プラスティックグループ会社と業務提携をし、非PC分野の日本市場参入を中軸に、次世代のNON-PCタイプのインターネット端末・通信機器、光通信関連資材・部品等の豊富な製品群を取り扱っています。
IT事業部
これからの企業運営のキーテクノロジーとも言えるだけに、IT事業部は、サーカスグループの支援先企業に対して、ITに関する評価・コンサルティングを行なうとともに、IT戦略武装の実行支援までをカバーします。特に、大企業とベンチャー企業間のソリューションのための提携支援に関しては、力を入れています。
IPO支援事業部
ICでは、事業立ち上げ時のパートナー出資も含め、ベンチャーキャピタル(VC)に専門的な立場からバトンタッチする案件については、株式会社インベストメント・サーカスと密接な連携プレーを行なって支援します。この3年間で、100〜150社のIPOモデルのシーズ案件にかかわり、サーカスグループとして、多様な角度からサポートするとともに、VCや出資企業群との協力関係を構築していきたいと考えています。

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